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デュアルライフ(二拠点生活)に役立つ・タメになる情報を発信!

東北・新潟をデュアルライフの拠点へ

デュアルライフ(二拠点生活)の関心の高まりは、今、地方のさまざまな団体や自治体へも広がっています。東北・新潟では、デュアルライフの拠点の一つとして選ばれる地域となるために、様々な施策を展開しています。

①わきたつ東北戦略会議

一般社団法人 東北経済連合会(以下、東経連)は、東北6県・新潟県の産学官金トップ(知事、大学総長、大学長、㈱日本政策投資銀行 代表取締役社長、東経連正副会長)が認識を共有し、7県が一体となって課題解決に取り組んでいくために、「わきたつ東北戦略会議」を開催しています。

②ポストコロナ・5つの提言

2020年10月に開催された「わきたつ東北戦略会議」で、東経連は「ポストコロナ・5つの提言」を世の中に公表しました。その一つ目の提言を「デュアルライフ東北」の実現とし、東北・新潟と首都圏の二つの地域の良さを満喫する暮らし方・働き方を推進しています。

「ポストコロナ・5つの提言」

  • 1.「デュアルライフ東北」の実現
  • 2.デジタル化、その先のDXの推進
  • 3.地域産業の自立と成長
  • 4.農産逸品の輸出拡大
  • 5.潤う・潤す観光

「デュアルライフ東北」のスタイルは、首都圏エリアの会社で働いている人が、東北・新潟の自然豊かな地域で子育てをしながらリモートワークで今の仕事を続ける、兼業・副業の形でリモートワークあるいは東北・新潟に出向いて地域の課題解決に取り組むなど、一般的にデュアルライフをしたいと思っている人たちの希望に沿ったものです。そのほか、東北・新潟に住みながら首都圏の会社に就職するスタイルなど、これから就職しようとする人たちへの働きかけも含まれています。

デュアルライフを実現するためには、インフラの整備はもちろん必要ですが、企業側の意識も変わっていかなければデュアルライフの実践者は限定的になります。また、受け入れる側にも、拠点づくり以外にデュアルスクールの制度導入など、柔軟な対応が求められます。いずれにしろ、世の中に対して、デュアルライフそのものの周知が重要になってくるとも言えるでしょう。 

さらに東経連では、国、中央企業・経済界に対しても以下のような働きかけをしていく予定です。

(1)国への働きかけ

  • ・行政機能の地方移転
  • ・中小企業のデジタル化推進のための助成制度の充実、制度改革
  • ・リモートワーク推進のための助成、制度改革
  • ・二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための関連法規制・税制(住民税等の分  割、労働法制)の見直し
  • ・二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための啓発
  • ・ヒト・モノの交流促進のための交通ネットワークの整備
  • ・国土強靭化に資する社会資本整備 など

(2)中央企業・経済界への働きかけ

  • ・本社機能・中枢機能の地方移転
  • ・リモート環境(通信インフラ、サテライトオフィス等)の整備
  • ・「リモート×兼業・副業」、ワーケーション、二地域居住・二地域就業の理解促進

国や中央企業が地方分散や地方創生のひとつの形として、デュアルライフの実現に向けた環境整備を進めていくことによって、デュアルライフへの障害になっていた問題が解決され、興味がなかった人たちへの意識の広がりも期待できそうです。

最後に~デュアルライフ東北・新潟について~

このサイトは、デュアルライフの拠点の一つに東北・新潟を選んでいただきたい、という想いから、デュアルライフに関する情報を集積したプラットフォームです。

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