本章では本業と副業にまつわる労働時間の取り決めについて紹介します。労働時間の取り決めは厚生労働省から発令されている労働基準法のポイントをおさえておきましょう。

本業の場合は法律で決められている

従事している本業において企業もしくは事業主に雇用されている立場であれば、労働時間は「労働基準法」によって定められています。

条文には「使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と明記されており、定められた時間以上の労働が発生した場合には、時間外労働として割増賃金が支払われます。

副業の場合は法律で定めがない

個人で行う副業に関しては、労働時間の明確な決まりは定められていません。労働基準法はあくまでも雇用されている労働者の権利を守るための法律であり、雇用されていない個人の副業は適用の対象外としています。

そのため、1日や1週間の間にどれだけ働いたとしても法律上の問題は発生しません。しかし、本業に追加して労働するため、結果として長時間労働につながり、働き過ぎによる健康上の問題が発生することで、本業に支障をきたす可能性があります。

本章では、労働時間に制限のない、個人事業主やフリーランスが副業する際の注意点を紹介します。時間に縛られないからこそ気を付けておくべきポイントと、会社員では意識しない税金については要注意です。

労働時間に定めがないためスケジュール管理に注意

副業は労働時間に定めがないからこそ、スケジュール管理が大切です。仕事量やタイミングを自由に決められる点が、雇用されずに副業するメリットの1つです。しかし、スケジュール管理しなければ、本業に支障をきたすだけでなく、納期に間に合わずに賠償請求をされてしまい、収支結果がマイナスになるリスクがあります。

確定申告を防ぐためには20万円以内の所得に留める

1月1日から12月31日までの所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。本業では会社が年末調整を行うため、個人で確定申告する必要はありませんが、副業の収入は年末調整に反映されない点に注意しましょう。

確定申告は管轄の税務署もしくはe-Taxを通して行うため、慣れるまでは手間と感じるでしょう。しかし、必要な作業のため、国税庁のホームページや管轄の税務署に相談しながら進めることが大切です。

本業と副業双方に支障をきたさない働き方を確立する

本業と副業の双方に支障をきたさない働き方を確立しなければ、副業は成功しません。副業が軌道に乗ってくると、受注できる案件が増加するため、案件の件数に比例して労働時間も増加します。その結果、本業の終了後に休む暇もなく副業を始めないと納期に間に合わない場面が多々発生します。スケジュール管理の仕方によっては、休日も1日中副業の案件処理に追われてしまい、十分な休息をとれないこともあるでしょう。

結果として体調を崩し、本業で十分なパフォーマンスを発揮できない上に副業の納期も守れない状況に陥ってしまうと、本業・副業のどちらからの信頼も無くなりかねません。自分のワークライフバランスと相談しながら副業にチャレンジしましょう。

ここからは長く副業を続けるために知っておくべき3つのポイントについて、時間・場所・年齢に絞った内容を紹介します。どれも無理なく続けるために重要なポイントです。副業を通して実現したいことを叶えるためにも仕事を選ぶ際には重視しましょう。

時間の制限なく働ける仕事を探す

1つ目のポイントは時間の制限なく働ける仕事を探す点です。副業は自分のスキルや経験を活かし、チャレンジする場という側面があります。生計を成り立たせるためには、本業を中心に生活を組み立てなければなりません。

そのため、時間が制限されるシフト制の業務や、活動時間が定められているような案件は避けましょう。作業時間や活動時間が自由であれば、日々の生活の中にあるスキマ時間の有効活用や、休日にまとまった時間を副業に充てられます。

場所を問わず働ける仕事を探す

2つ目のポイントは場所の制限を受けない仕事を探すことです。仕事の内容によっては、指定された作業場所に赴いて従事しなければならない場合もあります。その場合、副業の労働時間以外に移動時間が発生します。結果、プライベートの時間を大幅に削らなければ作業できず、人間関係やワークライフバランスを崩すことになるかもしれません。

パソコンが得意もしくは苦手意識がなければ、ネット環境があれば作業できるため、場所の制限を受けることなく副業に従事できます。近年ではスマートフォンのアプリにもWordやExcelが登場したため、少しの待ち時間でも効率的に作業をこなせるようになりました。

年齢を重ねても働ける仕事を探す

3つ目のポイントは年齢を重ねても働けるような仕事を探すことです。年齢を重ねると、どうしても体力の衰えや身体機能の低下は避けては通れません。そのため、力仕事や夜間しかできないような作業の案件は、年々対応しづらくなります。

長く副業を続けるためにも、若いうちから年齢を重ねても作業できるようなスキルや経験を積んでおくことをおすすめします。

ここからは副業の労働時間に関するよくある質問について紹介します。副業を始めてみようと一念発起しても不安は拭えないものです。副業を始めて活躍している誰もが最初に抱いた疑問を知ることで、大きな一歩を踏み出すための勇気に変えてみてください。

副業をした場合本業の会社に報告は必要ですか？

まず、副業を始める際は本業の就業規則を確認して、そもそも副業が可能かどうかを判断しましょう。副業が可能な場合は、就業規則に定められた手順に則って、自分の上司や人事部などに副業を報告します。

もし報告せずに副業した場合、副業分の所得が加算され年末調整後に住民税の金額が合わず会社へ副業していることがばれてしまうでしょう。

本業と副業の労働時間が8時間を超える場合、本業の会社に労働時間の調整はお願いできますか？

副業を、本業の業務範囲で行う場合、労働時間の調整は可能です。しかし、フリーランスや個人事業主として副業する場合は、労働時間の調整はできません。なぜならば、本業の業務に関係のない副業に関する労働時間の定めについて、就労規則に含まれていることはほとんどないからです。また、個人事業主やフリーランスとして従事する業務の労働時間については、労働基準法にも定められていません。

平日は本業で精一杯なので土日だけ副業を行いたいのですが可能でしょうか？

休日である土日だけ副業することは可能です。作業時間や作業場所の指定がない案件を選びましょう。しかし、平日の本業が精一杯であれば、土日はゆっくり休むことも重要です。もし、土日に副業を詰め込んでしまえば、十分な休息を確保できない可能性が高いでしょう。

無理して副業を始めたことで、十分な休息がとれずに体調を崩してしまうと、本業にも支障をきたしてしまうため、まずは日々のワークライフバランスを優先することをおすすめします。

今回は副業に関する労働時間について、法律上の本業と副業の労働時間の違いや、個人事業主やフリーランスとして副業する際の注意点について紹介しました。本業の企業に属さずに個人で副業する際には、スケジュール管理や十分な休息を取らなければ本業にも支障をきたすかもしれないことが分かりました。

一方で、作業時間や場所に制限されないような業務内容を選べば、副業を長く続けていくことも可能です。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。 今後変更されることもありますので、ご留意ください。