在宅ワークやリモートワークが一般的になるなど、働き方は多様化し、それに伴い暮らし方も変化してきました。「デュアル（dual）」とは、「二つの、二重の」といった意味を持ち、デュアルライフを一言でいうと、「二拠点の生活」ということになります。拠点は主に、都会と田舎で、二つの場所にいる時間は均等であっても均等でなくてもOK。デュアルライフ（二拠点生活）を実現し、メリハリのある充実した日々を過ごしている方は、ここ数年の間に増えています。

移住とは異なり、仕事や住まいを変える必要はありません。都会と田舎などを行き来しながら、モノや時間に縛られることなく、自分らしい暮らしを楽しむことができるデュアルライフは、新しいライフスタイルとして定着しつつあります。

これからデュアルライフをはじめようと準備している人も多いと思いますが、住民票はどこに置けばいいのか、悩んでいませんか？住民票を２カ所に置くことはできないため、今の拠点に置いたままにするか、もう一方の拠点に移すかを決めなくてはなりません。

公的サービスをどちらの拠点で受けたいか、さまざまな手続きがしやすいのはどちらか、などを考えると、住民票は「生活の場として過ごす時間が長い拠点」に置くのがよいでしょう。二拠点目で過ごすのは週末のみ、という方はそう気にする必要はありませんが、長期間滞在するようであれば、住民票の異動について、しっかり考えておくことをおすすめします。

また、2拠点目に決めた自治体において、最初の生活基盤を整えるための支援や、建替え・リフォームなどの支援を行っている場合、住民票を移すことが支援金の受け取りに必要なケースもあります。上手に活用できるよう事前に調べておきましょう。

●公的な通知は住民票の所在地に届く
選挙投票日や予防接種の予定など、役所からの通知は住民票のある住所に届きます。一般郵便や宅配便は転送サービスを利用して他の拠点に転送することができますが、役所からの通知は原則転送されません。生活の拠点となる場所へ住民票を置いておけば、重要な内容が含まれる役所からの郵便物をスムースに受け取ることができます。

●公的サービスも住民票の所在地が原則
図書館で本を借りたり、医療や福祉のサービスを受けられるのも、住民票の所在地が前提となります。

●住民票と運転免許証
住民票と運転免許証のシステムは連携していないので、住民票は異動し、運転免許証の住所はそのままでも運転は可能です。ただし免許更新の案内は旧住所に届き、更新手続きも旧住所で行うことになります。

※運転免許証の住所を変更する場合は、住民票の写しや郵便物など、新住所を示すものが必要です。住民票を異動してから運転免許証の住所を変更するという流れになります。

●住民票と住民税
住民税は、毎年1月1日時点で住所がある市区町村にて課税されます。また、２カ所以上の市区町村が同じ年に同じ人に課税することはありません。そのため、デュアルライフを送っている場合も、１拠点（市区町村）でのみ課税されることになります。

住民税は、住民票のある地方自治体に納めます。また、地方税法により標準税率が定められているため、原則として地域による税率の差はありません。しかし実際は、自治体の裁量で変更できるので、住民税の額に差が発生することもあるので、事前に調べてみることをおすすめします。

※２つの拠点のうち、少なくともどちらかの住所を所有している場合、マイホーム（居住用財産）を売った時は、譲渡所得から最高3000万円の特別控除が受けられます（税制上、住まいと認められるのは１カ所だけです）。

また、住宅ローンを利用できるのは、原則として「自分が居住する住宅」となります。住宅ローンを利用して購入した住宅に「住んでいない」場合は、ローンの一括返済を求められることもあるので注意が必要です。

１ 転出届の提出
現在住んでいる市区町村の窓口で「住民異動書」に必要事項を記入した「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ります。「転出届」の提出期限は、引っ越し前日から14日以内とされています。

２ 転入届の提出
転居先の市区町村の窓口で、新しい住所や転入日などを記入した「転入届」と、１で受け取った「転出証明書」を提出します。提出期限は、引っ越し後14日以内とされています。

なお、転入日から7日以内に住民票は作成されます。

※どちらの手続きにも「本人確認書類」（運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）の提示を求められるので準備しておきましょう。また印鑑の有無は自治体によって異なるようなので、あらかじめ確認するとよいでしょう。

１ 公共料金
電気・ガス・水道などの公共料金の契約先を変更する必要があります。手続きの方法は、各公共料金会社のウェブサイトや電話で確認できます。

２ 健康保険
健康保険の加入先の変更が必要です。健康保険は「国民健康保険」や「社会保険」など種類によって手続き方法が異なりますので、住んでいる地域の役所に問い合わせてください。

３ 自家用車
自家用車の住所変更手続きには、車検証や自動車税納税証明書などの書類が必要となります。手続きの方法は、自動車検査証明書の交付を行っている市区町村役場で確認できます。

そのほか、銀行口座の移転手続きや、子どもの学校の手続きなど、各自で必要な手続きを行う必要があります。「引っ越しでやること一覧」を参照に必要事項を書きだすなど、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。

東京一極集中を是正し、地方創生や関係人口の拡大に取り組む国も、二地域居住の促進に乗り出しています。また、デュアラー向けサービスの充実を図る自治体も増えており、デュアルライフは特別なことではなくなりつつあります。

新たな拠点を東北・新潟で、と考えている方は、このサイトをぜひご活用ください。このサイトは、デュアルライフの拠点の一つに東北・新潟を選んでいただきたい、という想いから、デュアルライフに関する情報を集積したプラットフォームです。デュアルライフに関する悩みごとや困りごとを解決に導く先輩デュアラーの経験談、拠点選びの参考になる自治体の取り組みなど、お役立ち情報が満載です。