本章では、地方創生と副業の関係性について国の取り組みや時代背景を絡めて解説します。

副業・兼業の促進に関するガイドラインの存在

地方創生の実現に副業が注目されている背景として、厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と「働き方改革」があります。

戦後、日本の労働人口が都市部に集中し、一方で地方は過疎化するといった状況が問題視されてきました。年々その傾向が強くなってきていることから、政府は2014年に地方創生の取り組みを開始しました。しかし、依然として、地方に移住する人口は伸び悩んでいるのが現状です。なお、以下は総務省が発表した2020年・2021年の都道府県別転入超過数のデータです。

以上のグラフから、三大都市圏以外のほとんどの都道府県で入ってくる人より出て行く人が多い「転出超過」の状態に陥っていることがわかります。

そこで注目されたのが「地方へ移住するのではなく副業として地方で働く」というスタイルです。地方創生を目的に据えて、企業の副業解禁や促進を支援する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と「働き方改革」が作られました。

技術の進歩による働く選択肢の増加

IT技術の発展は、業務の自動化や省人化を加速させています。例えば、AI技術やクラウドサービスを用いた業務の効率化や自動化は、今やノートPC1台で手軽に扱えるものになりました。

これにより、従来とは異なる柔軟性に優れた働き方が生まれ、労働者のライフスタイルにも変化が訪れました。コロナ禍を契機に広まったリモートワークや、クラウドソーシングでの副業がその代表例です。

「在宅でも仕事できる」が世間の共通認識になったことから、移住に対する経済的なハードルが低くなり、また副業しやすい環境が整備されています。

政府主体で進む地方創生の必要性

日本は少子高齢化の課題を抱えており、特に地方はその影響を強く受けています。優秀な人材が都市部に一極集中すると、地方の企業が衰退し、追随して国全体にも悪影響を及ぼすでしょう。現状を踏まえ、政府主体でも地方創生が2014年より取り組まれており「地域人材支援戦略パッケージ」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などさまざまな施策を打ち出しています。

2019年から政府が始めた地方創生の第2期総合戦略では、地方への移住ではなく地域外から継続的に関わりを持つ「関係人口」に注力されました。その一環が副業・兼業の促進で、地方企業が抱える課題解決に期待が持たれています。

地方創生と副業の組み合わせは、企業と個人両方に大きなメリットがあります。まずは企業側が享受できるメリットを紹介します。

スキルを持つ人材の確保

地方企業の活動に副業・兼業人材を募集すると、インターネットを通じて全国の優秀な人材を採用できます。例えば、リモートワークの場合は勤務場所を選ばず業務を任せられ、現地で働く場合も週に1回程度であればハードルが低くなるでしょう。

地方企業で永続的に働く場合、周辺地域に移住しなければならない点がデメリットですが、副業の形なら移住にこだわる必要がありません。採用に対するハードルを下げられるため、人材を確保しやすい環境を構築できます。

特に近年は、地方自治体で働く副業人材の募集が盛んです。地方で不足しているIT技術やブランディングに貢献できる人材を採用することで、業務の効率化やスムーズな施策立案が期待できます。

企業成長

優秀な副業人材を通じて、企業成長につなげられる点もメリットの1つです。単純な母数形成ではなく、副業を通じて優秀な人材に活躍してもらうことで、事業拡大にもつなげられます。

例えば、コンサルティングファームから企業の立て直しを行えるIT人材をプロジェクト単位で採用すると、短期的なテコ入れや社内DXを実現可能です。

また、自社で副業を解禁することで、従業員がほかの企業やビジネスから新たなスキルを獲得する可能性があります。自社に人材育成の体制が整っていなくても、副業を通じて企業の成長が期待できるでしょう。

副業と地方創生がもたらすメリットは、企業だけでなく労働者側にもあります。ここからは、数ある副業の中から、地方企業を選択するメリットを解説します。

新たなキャリアの確立

副業を通じて地方企業で働くと、本業では得られない人脈やスキルを獲得し新たなキャリアを確立できます。例えば、地方自治体の副業人材として活動すれば、本業の人脈とは別に、自治体との強いコネクションを構築可能です。もし、地方で起業や独立を考えているならば、強い味方となるでしょう。

都市部では地方と比較し、一定の実績や人脈を構築するには高い競争力とスキルが求められます。しかし、地方は常に人材不足で競争が少ないため、都市部に比べ実績を残しやすい環境です。

地方への貢献

副業として地方で働くことは、町おこしやイメージアップなど地域への貢献につながります。例えば、本業の食品メーカーでの経験を活かして農家や酪農家で働くと、商品開発や業務の効率化という形で活躍できるでしょう。

地方は都市部に比べ、技術的なノウハウが不足しています。アナログな業務体制を続けている企業も少なくはありません。自身が培ったスキルやノウハウを発揮できる機会は都市部より地方が多いため、優秀な人材ほど貢献できます。

また、地方では都市部に比べ人と人のつながりが強く、積み上げた実績を「地域住民からの感謝」という形で受け取れます。仕事のやりがいを感じやすいのもメリットの1つといえるでしょう。

ライフスタイルのポジティブな変化

企業・自治体・農業など副業として地方へ出向くことで、地域ならではのライフスタイルを疑似的に体験できます。

例えば、都市部では通勤時に満員電車や道路の渋滞に巻き込まれるケースは珍しくありません。地方では首都圏と比較し、渋滞や満員電車などに遭遇する場面が軽減されるため、ストレスフリーな通勤ができるでしょう。

近年では、地方に住処を変えて、リモートワークをしながら兼業農家を営むライフスタイルが流行りつつあります。副業や兼業を自身のスタイルに組み込めば、住む場所やライフスタイルに選択肢が生まれるのです。

地方創生と副業を組み合わせるライフスタイルに「デュアルライフ」という選択が挙げられます。先ほど例に挙げた兼業農家や地方自治体での副業を検討するなら、デュアルライフがおすすめです。ここからは、デュアルライフの概要を解説します。

デュアルライフとは、生活の拠点を2カ所に構えて行き来するライフスタイルのことです。一般的には、都市部と地方それぞれに住居を持つことを意味します。例えば、東京の賃貸物件に住みつつ地方に拠点を持ち、行き来する生活が挙げられます。

デュアルライフのメリットは、本業を持ちながら地方の会社に所属、またスモールビジネスを開業できる点です。平日は都市部で会社員として働き、土日は地方でスキルを活かして働くといった生活を送れます。

デュアルライフは一見、経済的なハードルが高いように思えます。しかし、地方の物件や土地は低価格なことが多く、支援する自治体も見られるためチャレンジしやすいでしょう。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。今後変更されることもありますので、ご留意ください。