副業・兼業支援補助金とは、企業をがを従業員が副業や兼業でほかの企業等へ送り出す、あるいは受け入れる際にかかる費用の一部を補助する制度です。ここでは、本制度の目的や要件を解説します。

補助金の目的

副業・兼業支援補助金の目的は、従業員の副業や兼業を促進し社会全体の労働力不足や旧態依然な働き方を解消するためです。企業が就労規則から副業や兼業を解禁するだけなく、具体的な行動に移せるよう資金面でのサポートを行います。

副業の推進には仕事の斡旋やクラウドソーシングシステムの利用料など、金銭的負担がかかります。この負担を国が補助することで、企業側が副業を推進しやすい環境を作り出せるのです。

具体的な支援

表内の「専門家経費」はコンサルティングを始めとした専門家への依頼料です。仮にコンサルティングファームから人材の斡旋を受けた、または人材の送り出しに利用した場合、補助の対象にできます。

補助金申請の要件

上記のモデル就業規則とは、厚生労働省が公表した就業規則の規定をまとめたものです。このうち第70条は、副業や兼業に対する取り決めが記されています。

申請の流れ

実際に副業・兼業支援補助金を申請して補助金が交付されるまでは下記の流れで進みます。

1. ①公募申請

2. ②採択審査

3. ③採択・交付決定

4. ④事業開始

5. ⑤事業完了

なお、本制度には申請期限が存在します。直近の公募は第4次の2023年10月31日でしたが、第5次公募はまだ決定していません（2024年2月現在）。新規募集は経済産業省のホームページにて記載されるため、定期的にチェックしましょう。

本章では、なぜ副業兼業支援補助金が設けられたか、背景を解説します。

副業推進の流れ

副業元年と呼ばれる2018年以降、副業を推進する流れがあり、実施をサポート・促進する役割として本制度が設けられました。事実、政府による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定や「モデル就業規則」の改訂など、環境整備が積極的に行われています。

しかし、企業側がどれだけ副業を推進したとしても、費用の捻出や方法の確立に悩むことが少なくありません。従業員の副業を後押しできるよう、企業が補助金をはじめとした国のサポートを受けると副業推進を加速させられます。

変化に富み先行きが見通せない時代

現代はVUCA時代（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）とも呼ばれるように、不確定でかつ変化のスピードが速い状態が続いています。トレンドやニーズが絶えず流行廃りを繰り返している以上、企業もスピード感を持って改善や新規事業の展開が求められるでしょう。

変化へ対応していくためには各分野の専門家が求められますが、コンスタントな雇用にはコストがかかります。そこで、補助金を活用して、副業・兼業人材を導入すると効率的に企業の成長を見込むことができます。

一人ひとりが能力を最大限発揮できる社会を目指して

副業・兼業人材は、業務を通した専門性の獲得によって、企業の成長につながる可能性があります。しかし、副業を実施するには働き方に多様性が必要です。

従業員の中にはハンディキャップを抱えている人もいるため、副業の促進には企業側からのサポートのの体制整備が欠かせません。

副業・兼業人材を送り出し・受け入れることは、一人ひとりが能力を最大限に活かせる社会に貢献するとも言い換えられます。多様性を持つ人が、スキルを存分に習得できる環境を整える手助けとして補助金を活用しましょう。

本章では、企業が副業・兼業支援補助金を申請するメリットを紹介します。

コストを抑えながら優秀な人材を確保できる

補助金が交付されると企業はコストを抑えながら人材の送り出し・受け入れが可能となります。

副業・兼業人材を採用する自治体や民間企業は増加傾向にあるものの、受け入れ体制の構築やコンサルティングファームの利用料など、コスト面で課題を抱えています。そこで、補助金を使うとコストを抑えながら優秀な人材を確保することができます。

副業・兼業推進のアピールができる

副業・兼業支援補助金を活用すると、採用ブランディングの一環として、副業に寛容な企業だと周囲にアピールできます。特に地方自治体は新しい取り組みを進めていると高く評価されることもあるため、応募人材の母数形成や話題を集めるのに効果的です。

従業員のモチベーション向上に寄与する

企業が副業兼業人材を取り入れる動きが見られると、従業員のモチベーション向上にも寄与するでしょう。例えば、これまで専門的な知識を持つ人材が不足していた場合、副業でアドバイザーが入ると業務の円滑化や、不明な点を解消することができます。

ここからは、個人が副業するメリットを紹介します。副業によりキャリアの幅が広がり、収入源の確保につながるでしょう。

働く選択肢の増加

副業を始めると働く選択肢が増加します。働く選択肢が増えると、自分の可能性に気づいたり、活躍できるチャンスが広がります。また、副業の中には場所を選ばず働ける職種もあるため、首都圏で働いていた方が、地方へ移住したり二拠点生活（デュアルライフ）にチャレンジしたりできるでしょう。

万が一に備えられる就労形態

副業は、万が一今の仕事が無くなったときでも収入の補助が可能です。また、本業の会社の経営が芳しくない場合、副業で収入を得られると精神的な安定につながります。

時代の変化に対応できない企業は倒産や規模縮小などネガティブな展望も考えられるため、もしもの備えとして副業は役に立ちます。

副業・兼業支援補助金は、従業員の多様な働き方を支援する役割があり、企業の成長にも寄与する制度です。副業・兼業の推進に伴って従業員のスキルやモチベーションの向上にもつながるため、人材・ノウハウの不足で業績が伸び悩んでいる企業におすすめです。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。今後変更されることもありますので、ご留意ください。