副業をこれから始める場合、税金についてしっかりと理解しておくことをおすすめします。本業の所得とは別に副業の所得が発生するため、手取りが増えて嬉しいと思う反面、正しく申告していなければ本来支払うべき金額以上の税金を納めなければならない可能性もあります。

副業はクラウドソーシングサービスや本業での人のつながりなどから、誰でも始めやすい環境になってきました。高度なスキルを持っている人にとっては、副業エージェントを活用すると、より高単価な案件を獲得できます。仕事内容ばかりに意識は向きがちですが、仕事内容だけでなく税金面の知識も身に着けておきましょう。

ここからは副業を始めるにあたって知っておくべき2つの税金について紹介します。副業を始めることで、副業で得た収入に対して「所得税」と「住民税」が課税されます。2つの税金とも1月1日から12月31日までに得た総所得に対して一定の税率が課されるため、課税される対象の所得内容や適用される税率について理解しておきましょう。

所得税

所得税は「給与所得」もしくは「雑所得」に対して課税されます。1年間の総所得金額から所得控除を差し引いた課税所得に応じて、税率（5〜45％）を段階的に適用して算出されます。また、算出された所得税に対して2.1％の復興特別所得税等も課されます。

所得税の納付方法は次の2種類です。

・源泉徴収：給与や一定の報酬については、支給時に天引きされることで納付したものとされます。

・確定申告：源泉徴収されていない所得については、確定申告を通じて納税の手続きをしなければなりません。

住民税

住民税は「都道府県民税」と「市町村民税（東京都在住の方は特別区民税）」の総称です。税金を納める年の1月1日時点で住所のある市区町村へ納税する義務が発生します。

税率については次の2種類に分かれます。

・均等割：所得に関係なく、一律の税率が課される。

・所得割：所得税と同じく、「総所得」から「所得控除額」が差し引かれた後の「課税所得」に対して10％の税率が課される。

また、納付方法も次の2通りあり、選択する方法によっては本業の勤務先に副業しているとバレてしまう可能性がある点に注意が必要です。

・特別徴収：毎月給与から天引きされる納付方法

・普通徴収：納付書を用いて一括もしくは4期分割で自ら払う方法

副業収入を得ていても、確定申告時に特別徴収を選択してしまうと勤め先の給与と所得が合算されるため、年末調整時より住民税が高くなり、そこから勤め先にバレてしまう可能性があります。

本業以外の収入が20万円を超えた場合、確定申告しなければならないと言われていますが、20万円を超えていなくても確定申告をしたほうが良いパターンもあります。

ここからは副業の収入において確定申告が必要なケースを紹介します。

収入が20万円を超える場合は確定申告が必要

副業における収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。しかし、確定申告すべき金額は年間収入の全額ではなく、年間収入から経費を差し引いた金額であると覚えておきましょう。

例えば、副業で月々5万円程度の収入を得ている場合、年間の合計金額は60万円を超えるため確定申告は必要です。一方で、次のような場合であれば確定申告は不要です。

・年間で60万円を稼いでいても経費で40万円以上かかり、総収入金額が20万円を下回った場合

・経費が収入金額を超過してしまい、赤字になった場合

副業を始めた当初は設備投資やツールの導入などでお金がかかるため、20万円以内に収まる可能性が高いようです。

20万円以内でも控除を受けたい場合は確定申告を行おう

副業で得た年間の収入が20万円以内だったとしても、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告をおすすめします。

また、今後副業の規模を大きくしていきたい場合、確定申告の作業に慣れる目的で実際に手続きを進めてみることも必要かもしれません。確定申告は事業規模が大きくなったり、収入額が増えたりすると手続きに時間がかかるため、少ない金額でフローに慣れておくと、事業拡大した際にスムーズに手続きが進められます。

ここからは副業で得た収入に関して、確定申告しなかった場合に発生するペナルティについて紹介します。収入に応じた住民税や所得税以外にも確定申告ができていなかったことによる追加の税金が発生するため、手続きが必要な場合忘れずに対応しましょう。

無申告加算税

無申告加算税は、申告期限までに確定申告しなかった場合、ペナルティとして課せられる税金を指します。確定申告の申告期限は毎年2月中旬から3月中旬までと定められていますが、申告期限を超過した後1ヶ月間を過ぎても申告手続きをしなかった場合、課税されます。

申告期間は毎年決まっており、申告期間後であっても1ヶ月以内に期限後申告さえ済ませれば課されることはない税金であるため、計画性を持って準備を進めることが大切です。

延滞税

延滞税とは、確定申告の期限でもある所得税の納付期限を過ぎた際に課せられる税金です。確定申告が遅れており、かつ納税期間が過ぎて支払いを済ませていない場合に延滞税がかかります。無申告加算税は、確定申告を期限までにできていないことに対するペナルティの意味合いがあり、延滞税は利息としての意味合いを持ちます。

延滞税を避けるためには、確定申告の結果支払うべき税金の納付期限をおさえておかなければなりません。所得税の納付期限は確定申告の期日と同日と覚えておきましょう。

重加算税

重加算税は、確定申告の手続きを進める中で意図的に数字を隠蔽した場合に発生する税金です。年間の売り上げが振るわず、経費を必要以上に盛り込み、赤字収益だったように見せかけると、税務署から調査が入りペナルティとして課されます。

一度隠蔽してしまうと、その後も長年にわたりマークされるため、正しい収入金額を申告することが重要です。また、重加算税については優遇や免除などの要件は認められませんので注意しましょう。

「副業での収入は少額だから確定申告しなくても大丈夫だろう」「確定申告は面倒だ」などと考え、副業しつつも確定申告しない人は少なくありません。ここでは副業していながらも確定申告しない人が抱えている理由について紹介します。

確定申告の方法がわからない

確定申告しない理由に「確定申告の方法がわからない」ことが挙げられます。そもそも確定申告の方法がわからない場合や、自分が確定申告しなければいけないと気づいていない人が多いようです。

副業は気軽に始められる反面、税金にまつわるサポート体制が追いついていない現状があります。自ら情報収集しなければ確定申告の方法や条件がわからないため、確定申告の必要性に気づかずに手続きを忘れている人が少なくありません。

申請作業が難しい

確定申告の作業に慣れるまでは、作成作業や手順を難しいと感じる方が多いようです。

申告の準備に必要な各種書類や帳簿の準備など、確定申告するまでに必要な作業が煩雑かつ多く、本業をこなしつつ作業を終えることは難しいかもしれません。また、清算に必要な領収書の保管を忘れることも少なくありません。

一度確定申告を完結させれば手続きの流れがわかるため、初めて申告する際には時間を取ってじっくりと準備しましょう。わからないことがあれば税務署でも相談サポートを受け付けているため、難しいと感じた場合は確定申告前に問い合わせることもおすすめです。

本業の会社に知られないように副業をしている

本業の会社に副業していることが知られるとトラブルになるため、確定申告をあえてしていない人もいるようです。副業を許可していない会社に勤めている人や、もしくは副業していることを知られたくない人もいます。

その場合、確定申告をしてしまえば、それらの情報を通して会社に副業がして知られてしまう可能性も否定できません。しかし、副業で年間の収入が20万円を超えてしまえば確定申告しなければなりません。

今回の記事では、副業にまつわる税金と確定申告の重要性、そして確定申告が定められた期日までに完了できなかった時のペナルティについて紹介しました。副業で得た収入に関係する税金は所得税と住民税であり、年間20万円以上超えていれば確定申告して、必要な税金を納税しなければなりません。

また、副業している人にとって、初めての確定申告はハードルが高く、確定申告していない人もいるほどです。しかし、納税は国民の義務であることからも、1年目の確定申告はしっかりと時間を取りながら手続きを進めていきましょう。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。 今後変更されることもありますので、ご留意ください。