結論、サラリーマンをしながらでも副業は可能です。厚生労働省労働基準局が公表している資料では、副業を希望している雇用者数は年々増加しています。1992年には235.1万人で雇用者全体に占める割合は4.5%だったのが、2017年には385.0万人で割合は6.5%まで増加しています。実際の副業者数も増加傾向にあります。1992年には75.7万人で雇用者全体に占める割合が1.4%だったのが、2017年には128.8万人で割合は2.2%に増加しています。

厚生労働省労働基準局の資料からも分かるとおり、正社員として働きながら副業をしている人が増えており、今後も増加していく可能性が高いといえるでしょう。

副業を行う人は増加している

厚生労働省労働基準局の資料に掲載されている雇用者総数に対して副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみてみると、本業の所得が199万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高いことがわかります。割合の数値は199万円以下が11.7%、1000万円以上が6.4%です。

この結果から、生活費が足りず収入を増やすために副業を行う人だけではなく、スキルを活かして地方に貢献することや、自分の力を試す意味で副業をする人もいると考えられるでしょう。

ここからは正社員が副業を行う場合の注意点を紹介します。副業を行う人は増加傾向にありますが、本業とする企業の就業規則に則って行う必要があるため、注意が必要です。

副業の年収が20万円以上の場合は確定申告が必要

年収が20万円を超えると確定申告が発生します。正社員の場合は企業が対応してくれるため年末調整で済みますが、副業の確定申告は自分で対応が必要です。

副業が給与所得の場合は、本業と副業の給与所得を合計して所得税の再計算をします。年末調整のない副業では、確定申告を行うことで本来納税すべき所得税と源泉徴収で納めた金額の差額を修正する役割があります。

副業の年収によっては個人事業主として開業も視野に入れる

先述したように、副業の年収が20万円を超えると確定申告が必要です。さらに副業の年収が高くなると個人事業主として開業していない場合、税制上不利になる可能性があります。そのため、自分のスキルや経験を活かして副業でもしっかり稼ぎたい場合は、開業申請をしましょう。

会社に副業する旨を伝えるとトラブルをなくせる

副業を始める前に、本職の企業に副業する旨を伝えるようにしましょう。会社によっては就業規則で副業を禁止している場合があります。もし、就業規則で禁止されているにもかかわらず副業を行い、本職の企業に知られてしまった場合は、就業規則に記載されている罰則が科せられる可能性があります。そのため、就業規則は事前に必ずチェックしましょう。

また、会社の許可を取っておくと年末調整時の不信感も避けられるでしょう。無断で副業をした場合本職以外の収入増加によって住民税が上がり、経理部門の方に副業していることが知られる可能性があるためです。

ここからは正社員をしながら副業を検討している方向けに、個人事業主のなり方を紹介します。正社員として働きながらの副業は、時間が限られているため、スタートでつまずかないよう事前に流れを知り、スムーズに手続きを進めましょう。

①開業届の提出

個人事業主の手続きは、開業届の提出が大部分を占めます。最寄りの税務署に行くと「個人事業の開業・廃業届出書」「青色申告※承認申請書」をもらえるため、その場で必要事項を記入し、税務署に提出すれば手続きは完了です。また、個人事業主の申請はe-Taxでも行えます。ただし、初めて開業する場合は、流れを教えてくれる税務署の窓口で説明を聞きながら申請する方法がおすすめです。

※青色申告とは

青色申告は事前に税務署に届け出を出し、定められた帳簿を提出すると所得税の計算において最高65万円までの特別控除を受けられます。開業届の提出とあわせて手続きが行えます。

なお、開業届提出時の持参物は以下のとおりです。

・個人事業の開業・廃業届出書

・青色申告承認申請書

・本人確認書類

・マイナンバーが確認できるもの

・印鑑

②事業用の銀行口座の開設

個人事業主になると、自分で帳簿管理を行う必要があるため、事業用と生活用のお金の出入りが明確になるよう事業用の銀行口座を開設しましょう。事業用口座は必須ではありませんが、生活用と一緒にしてしまうと、管理がしにくいため分けることをおすすめします。また、事業用の口座があると取引先から信用を得られるメリットもあります。自分で売上や経費などの管理を行うため、事業用口座と連携できる会計ソフトの導入も検討しましょう。

③確定申告

確定申告は事業開始の翌年から対応が必要です。個人事業が赤字の場合は、税金がそもそも発生しないため、確定申告は必要ありません。また、本業の収入が2,000万円以下かつ副業の利益が20万円以下の場合も確定申告は不要です。

ただし、個人事業主の場合は毎月帳簿をつけて収支を見える化しておくことをおすすめします。現時点で確定申告に必要はなくとも、今後規模が大きくなったことを想定して、記録を付ける習慣をつけておくとよいでしょう。

本章ではメリットを紹介します。リモートワークや働き方の多様化により自分の時間が増え、副業を検討している方は参考にしてください。

収入の上限を気にせず働ける

個人事業主として開業すると確定申告が必要になりますが、その分収入の上限を気にせず副業に取り組めます。

おこづかい程度に収入を得たいのか、スキルや経験を活かして副業収入も増やしていきたいのかにより、開業がメリットになるかどうかは変わりますが、収入の上限を気にしたくない方には個人事業主としての副業がおすすめです。

キャリアの選択肢が広がる

個人事業主として副業を行いスキルや経験を積んでおくと、将来的に正社員を辞めて独立もしくは正社員としての収入が減少した際もリスクを軽減できる可能性があります。また、副業をきっかけに新たな人脈のネットワークを築くことも可能で、仕事の幅が広がる可能性も期待できます。

副業にかかる費用を経費にして節税対策

個人事業主になると副業にかかる費用を経費として計上可能です。たとえば、自宅で副業を行う場合は電気代や水道代の一部も経費として計上できる場合があります。そのほかにも副業で使用するパソコン代や、ガソリン代、文房具代などを経費として計上でき、節税につなげられるでしょう

正社員でも副業は可能で、年々副業を希望する雇用者や実際に副業を行う雇用者は増えています。しかし、本業に支障をきたさず副業を始めるためにはいくつか注意点があります。注意点は本業の企業が副業を禁止していないか、確定申告を行う、収入額によっては個人事業主としての開業を視野に入れるなどです。

個人事業主として開業するためには、最寄りの税務署で必要書類をもらい、その場で記入して提出するだけで完了します。開業自体は簡単ですが事前に事業用の口座を開設する、確定申告の流れを把握するなどの準備も進めましょう。

個人事業主は確定申告が必要ですが、収入の上限を気にせず副業を行え、スキルや経験を積むことでキャリアの選択肢が広がるメリットもあります。また、副業にかかる費用は経費として計上できるため節税にも役立つでしょう。個人事業主の注意点やメリットを理解して副業で収入アップを目指してみてください。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。今後変更されることもありますので、ご留意ください。