結論、副業では年末調整を行いません。ただし、副業をしている方は収入金額によって確定申告が必要な場合があります。年末調整と確定申告はどちらも所得額を申告し、適切な金額の税金を納めるために税務上必要な手続きです。年末調整と確定申告のどちらか、もしくは両方を行うかどうかは働き方の条件によって異なります。

年末調整はあくまで所属する企業でのこと

年末調整は基本的に1社のみで行います。企業で働く従業員は、個人の所得税を雇用主である企業が代行して納めてくれています。しかし、毎月の給料から差し引かれて支払われている所得税は概算金額であり、正しい納税額ではありません。そのため、年末調整で正しい税額に対して過不足が発生していないか確認を行い、過不足があれば調整を行います。

本業で年末調整をした上で、副業でも年末調整を行ってしまうと、所得控除が重複してしまいます。納税額がズレてしまうため、複数の企業から年末調整の書類を渡されたとしても手続きは1社のみで行いましょう。基本的には収入が一番多い勤務先で年末調整を行います。

個人の副業は条件によって別途確定申告が必要

副業をしている場合や、2か所以上の企業から給与を受け取っている場合でも、年末調整を受けられるのは基本的に1か所のみです。もう1社や副業分の所得に関しては確定申告を行う必要があります。年末調整は実際の所得額と納税額がズレていないか確認する役割があります。

そのため、年末調整を受けていない副業やもう1社の企業では源泉徴収によって収めた金額がズレたままになっている恐れがあります。そのため確定申告によって正しい納税額に修正する必要があります。

ここからはサラリーマンが副業を行う際に知っておきたい確定申告が必要なケースを紹介します。個人の副業における確定申告で意識したいのが所得金額が20万円を超えるか超えないかです。所得20万円を基準に確定申告が必要なケースをチェックしましょう。

副業での所得が20万円を超えるケース

本業とは別の所得が20万円以上になる方は確定申告が必要です。本業分の所得は年末調整が行われますが、副業の所得は年末調整の対象となる年の翌年2月16日～3月15日までに自ら確定申告を行う必要があります。

確定申告で所得を申請するためには、副業分で得た金額を把握していなければなりません。また、節税を行うためには経費金額を整理することも大切です。副業で得た収入の金額が高い場合は、個人事業主としての申請も検討しましょう。

所得が20万円以下でも税制上で処理が必要な場合

副業による所得が20万円以下の場合や経費を差し引くと赤字になる場合でも確定申告はしておくことをおすすめします。医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で漏れてしまった控除を受けたい場合は確定申告の際に利用しましょう。

また、所得が20万円以下でも収入を源泉徴収している場合は、所得税を払いすぎている可能性があります。確定申告を行うと還付金を受け取れる場合があるため、所得が20万円以下でも確定申告を視野に入れましょう。

ここからは副業の年末調整について2つの注意点を解説します。正しく節税するためにも注意点の把握が大切です。

年末調整書類を複数枚受け取っても提出は一枚のみ

本業の会社からだけではなく、副業で関係を持っている会社からも年末調整書類を渡される場合があります。しかし、年末調整書類を複数社から受けとっても年末調整が行えるのは1社のみのため、基本的には収入が一番高い企業で行いましょう。

また、年末調整を行わない会社の源泉徴収票を受け取り、年末調整を行う会社に提出すると2か所分の年末調整をまとめて行えます。まとめて年末調整が行えれば確定申告は不要です。複数社まとめて年末調整を行い確定申告の手間を省きたい方は、源泉徴収票を送ってもらえるか確認しましょう。

本業の会社に副業していることを伝えていない場合は申告がおすすめ

副業をしている人の中には、そもそも本業の会社に副業している旨を伝えていない場合もあるでしょう。しかし、副業をして所得が増えると住民税の納付額が増えるため会社に知られる可能性があります。

住民税は所得額によって納付額が決定します。多くの会社員は会社が住民税を給料から差し引いて納付しているため、副業で所得が増えると納付する住民税も増えて疑問を持たれる可能性があるでしょう。そのため、本業の就業規則で副業が認められているかを確認することが大切です。また会社に無断で始めるのではなく、トラブルを避けるためにも許可をとることが必要です。

最後に副業の確定申告をするための流れを紹介します。確定申告の提出は税務署の窓口もしくは郵送、e-Taxで行えます。これまで確定申告の経験がない方は、必要事項を教えてもらえる税務署窓口での提出がおすすめです。流れを把握してスムーズに確定申告を済ませましょう。

確定申告書類の用意

まずは提出が必要な確定申告書類を準備します。最寄りの税務署に行き、確定申告したい旨を伝えれば確定申告書を受け取れます。初めて確定申告を行う場合は、申告書をもらう際に確定申告に必要なそのほかの書類について確認しましょう。税務署は確定申告の期間が近づくと混みあいます。相談を行いながら書類の準備を進めたい方は12月や1月上旬など早めから相談しておくとよいでしょう。

源泉徴収票や領収書等の書類を準備

確定申告には申告書以外の書類準備が必要です。副業の領収書や控除を受ける場合は医療費や住宅ローン控除書類を用意します。また、副業だけではなく本業の源泉徴収票や副業の領収書も必要なため忘れずに準備しましょう。医療費や住宅ローンの控除を受ける際は10月後半ごろから各種金融機関や保険会社から通知があるため、捨てずに保管します。

確定申告書を作成

確定申告書の作成が初めての場合は時間がかかる可能性があります。また不備があれば修正を行い再度提出が必要です。そのため、できる限り2月中に書類作成を行い、税務署で確認してもらうとよいでしょう。確定申告は3月15日までのため、3月に初めての申請を行って不備があると修正期間が短くなってしまい、税務署が混雑して相談しにくい状況となるため、早めに作成しておくことをおすすめします。

e-Taxを使って効率的に確定申告も可能

申告の流れを把握できたら、2回目からはe-Taxを使う方法がおすすめです。初年度に税務署の確定申告申請のタイミングでe-Taxに登録しておくと、翌年からはスマホやパソコンで確定申告が行えます。わざわざ税務署まで足を運ぶ必要がないため、忙しい方でも余裕をもって確定申告できるでしょう。しかし、e-Taxを初めて使う際は操作方法や手順を把握する必要があるため、期間に余裕をもって取り組むのがおすすめです。

本業とは別に副業をしている場合、基本的に本業では年末調整を行い、副業では確定申告を行います。年末調整を受けられるのは1か所のみです。複数の企業で働き源泉徴収票をもらえる場合は、年末調整をしてくれる会社に源泉徴収票を渡すとまとめて年末調整をしてもらえます。副業は所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。ただし、20万円を超えていなくとも医療費や住宅ローン控除を受ける、源泉徴収で支払いすぎた分の還付を受けるなどが可能なため、確定申告しておくとよいでしょう。

また、副業を始める際は必ず本業の会社に伝えます。会社によっては就業規則で副業を制限している場合はあるため、事前に確認が必要です。副業が許可されている会社でも住民税が急に上がると不信感を持たれる可能性があるため事前に伝えておきましょう。副業の確定申告は正しく行えば節税対策にもつながるため、申請の流れを把握しておくことが大切です。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。今後変更されることもありますので、ご留意ください。