ここでは地方で副業を行うメリットを2つ紹介します。本業を首都圏で持ちながら地方で副業を行うと、ワークライフバランスの向上や、新天地での地域貢献などが期待できるでしょう。

【副業×地方】得意×ワークライフバランスが取れる働き方が叶う

休日や隙間時間を活用し地方で副業を行うと、自分の得意なことや好きなことを活かしつつ、ワークライフバランスを取りながら働けるでしょう。例えば、首都圏に住みながらオンラインで地方の企業の仕事を引き受ける場合、週末や本業終了後などにスポットで働けます。やがて軌道にのれば本業を退職・移住し、地方自治体の支援を受けながら副業1本のみで働ける可能性もあるでしょう。

その場合、リモートでの仕事のため通勤時間の削減、もしくは通勤があったとしても車通勤で自分の時間が確保できる等のメリットが享受できます。満員電車や行く先々での混雑など、首都圏ならではの悩みから解放されるでしょう。

【副業×地方】住み慣れた土地・憧れの土地で働くビジョンを持てる

副業を通じた地方企業への所属は、自分の住み慣れた土地で暮らしながら、かつ地域に貢献できるメリットがあります。また、憧れの土地に住み、働くことで満足度を高めながら収入を得られるメリットもあるでしょう。

地方の魅力として、生活コストの軽減や自然が豊かな特徴があります。首都圏での生活をある程度満喫した後に、セカンドライフとして地方へ移住・就労することは人気の高いスタイルです。

地方で働くメリットは働き手にとって豊富ですが、地方もまた首都圏の副業人材を求めています。ここでは副業人材が地方に求められる理由を3つ紹介します。

①人材不足の顕著化

第一に、地方においては人手不足の顕在化が挙げられます。特に、少子高齢化が目立つエリアではこれからを担う人材が不足しており、将来的に企業の経営が危うくなると言われています。人材不足の解消のために副業・兼業の人材を採用する企業も多く見られます。プレイヤーとしてだけでなく、経営の基盤を担うアドバイザーや役職者としての登用が目立ちます。

②専門性が高い人材が乏しい

地方ではどうしても首都圏に比べて専門性が高い人材が乏しい傾向にあります。情報の入ってくるスピードが遅くなってしまうため、首都圏の企業と比較して成長の機会を逃す可能性も否定できません。首都圏で活躍する優秀な人材を確保できると、企業の成長にも寄与するため副業・兼業人材として、プロフェッショナル人材を登用する企業も見られます。

③地方活性のきっかけ

近年はどこの地域も地方活性化を目指しています。移住者向けに空き家の提供や、補助金の用意など、人の呼び込みに力を入れています。副業・兼業人材を呼び込み、地元企業で活躍してもらうことで企業成長だけでなく、地方活性のきっかけにも効果的です。実際に移住した人の事例をもとに、他の移住者の呼び込みも期待できます。

ここからは実際に各自治体が取り組む、副業・兼業人材登用の事例を紹介します。

山形県プロフェッショナル人材戦略拠点

東北の中でも副業兼業人材の活用が進んでいます。山形県にある、株式会社最上川環境技術研究所では、製造プロセス改善に副業人材の活用を行いました。かねてよりシステム導入を行い生産性向上を検討するものの、ITに知見を持つ人材が不足していたことからシステムを十分に活用できておらず、副業兼業人材の登用を行いました。企業は副業兼業人材と幾度となくWeb会議を行い、使いやすくかつ機能性が高い作業工数ツールの開発・リリースに成功しています。

鳥取県（とっとり副業・兼業プロジェクト）

鳥取県では企業向けに「副業・兼業人材活用ハンドブック」の作成を行い、副業・兼業人材を積極的に導入する支援を行いました。特に、地元企業の2代目、3代目の経営者向けに支援を行い「新しい風を取り入れたい」と考えるニーズに応えています。

具体的な支援内容としては、人材が拠点を置きやすいように交通費や宿泊費の補助を企業に対して支援する、実際に業務に入る人材のマインドに立った視点で支援を行う、などの動きが見られます。

富山県南砺市

富山県南砺市では副業・兼業人材の移住促進を視野に入れて支援を行いました。実際に1人の人材が移住に至っています。副業・兼業人材の場合、移住しなければあくまでビジネス上の関係にとどまるため、地域との交流を深めることは難しいでしょう。しかし、南砺市のケースでは地域との関わりを深める状態までサポートし、企業の成長だけでなく地域の活性化にまで範囲を広げています。

椿温泉旅館しらさぎのケース(和歌山県 白浜町)

椿温泉旅館しらさぎでは「女将のパートナー」という役割で副業・兼業人材を募集しました。業務内容としては女将の経営を始めとした様々な相談に乗ることで、週に1回2時間程度のオンラインミーティングを実施しました。また、ミーティング以外にもメールや電話で適宜連絡を取り円滑なコミュニケーションに成功しています。

このプロジェクトでは当初1ヶ月の募集期間を設定し人材を募る予定でしたが、わずか2週間で31人もの応募があったため、急遽募集を終了しました。このことから、副業・兼業人材に注目する人がいかに多いかがわかります。

このことから、自社が抱える専門領域の課題においても副業兼業人材が有効と分かります。

前章の3つの事例を通し、地方が副業・兼業人材に求める姿を解説します。地方のニーズに合わせ自身のあり方を変えると、長く地方で働ける可能性が広がるでしょう。

ゆくゆくは移住や町おこしに携わってほしい

多くの地域が企業の活性化だけでなく、移住を通して町おこしや地方の活性化に携わってほしいとの希望が見られます。地方は首都圏に比べて人の動きが緩やかなため、副業をきっかけに移住した人材から新たなアイディアを取り入れ、企業や地域全体の活性化につなげたいと考えています。

副業で地方で働く求人によっては「地域を盛り上げてくれる人歓迎」「地域活性化人材求む」等、ニーズが記載されているケースも見られるでしょう。

専門性を活かして企業をサポートしてほしい

副業・兼業人材には高い専門性が求められています。人材が本業やこれまでの経験から培ったノウハウを地方企業に提供することで、企業成長を助けます。地方企業特有の価値観だけでなく首都圏やグローバル規模で培ったノウハウや価値観を適切に取り入れると地方企業の差別化にもつながるでしょう。 

新しい価値観を創出する一翼を担ってほしい

地方首都圏問わず、近年は新しい価値観の創出が求められています。変化や確実性のない世の中でこれまでのやり方が通用せず、絶えず新しい企業理念や業務形態を生み出す力が求められています。しかし、企業内だけで生み出すアイディアには自ずと限界があります。そこで外部から人材を取り入れると、これまでにないアイディアの創出や新規事業のきっかけづくりにつながると期待されています。

副業人材は地方でニーズが高まっており、移住を視野に入れてキャリアを積む方も見られます。地方には居住環境の豊かさや人が少ないからこその心のゆとりも期待できるため、ワークライフバランスを重視する方におすすめの選択肢です。

自治体によっては副業・兼業人材の支援を積極的に行っている地域もあるため、実際の事例や自治体の情報を確認してみましょう。自分のスキルを活かし、地方に貢献できる可能性が期待できます。

「デュアルライフ東北・新潟」では、副業や二拠点生活に関するさまざまな情報や体験談をご紹介しています。多様なキャリア形成やライフスタイルに触れられるきっかけとして、ぜひご活用ください。

※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。今後変更されることもありますので、ご留意ください。