インボイス制度は「発注者（買い手）は、受注者（売り手）が発行したインボイスを保存することで、仕入税額控除が受けられる」制度です。2023年10月1日から正式導入された制度であり、消費税の二重課税を是正する目的のもと制定されました。

しかし、表面的な理解だけでは制度自体のメリット・デメリットは理解できません。ここではインボイス制度の詳細な内容について紹介します。

正式名称は「適格請求書等保存方式」

インボイスの正式名称は「適格請求書等保存方式」です。「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」と定義づけられており、書類（請求書や納品書、領収書など）へ一定の事項（登録番号、適用税率、消費税額等）を記載するよう定められています。

一定の事項が記載された書類を「適格請求書」といい、インボイス制度に登録した事業者を「課税事業者」、登録していない事業者を「免税事業者」と定義しています。

消費税を正しく計算するために導入された制度

この制度が成立した目的は「『自分が支払った消費税額』を正確に把握するため」と言われています。2019年の税制改正から軽減税率が定められ、仕入税額の中に税率が8％のものと10％のものが混在するようになりました。軽減税率の導入に伴う納税額の申告誤りを減らすために、インボイスを用いて正しい計算結果を記録に残すために定められています。

ここからはインボイス制度を登録しなかった場合に起こりうるデメリットについて紹介します。

取引金額が減ったり断られたりする可能性がある

インボイス制度に登録しない場合、副業での取引金額の減額や取引自体を断られる可能性があると言われています。インボイス制度導入後、適格請求書は課税事業者しか発行できません。もしインボイス制度に登録せず免税事業者のままであれば、適格請求書を発行できないため、適格請求書を重視する発注者から取引を制限される可能性があるかもしれません。

また、取引が継続したとしても、取引中は仕入税額控除を受けられないため、控除分を取引額から減額される可能性もあります。

インボイス登録の労力がかかり本業や副業に支障をきたす

取引額の減額や取引停止のリスクがあるものの、インボイス登録は業務と業務の合間に済ませなければならず、労力がかかります。その結果、本業や副業に支障をきたす可能性もあるでしょう。

なお、登録や各種手続きは国税庁が設けているe-Taxを活用するとネットでスムーズに行えます。また、登録に際して不明点が多い場合はインボイス相談センターに問い合わせながら手続きを進めましょう。

ここからは副業でインボイス制度の影響を受ける可能性のある仕事について紹介します。

ライター

ライターは、Webや書面に掲載されている記事や広告ページを作成する仕事です。そのため、企業案件であることが多く、多くのクライアントは課税事業者であるため、ライターはインボイス制度の影響を受けやすいと言われています。

特にWebライターは多くの人が副業として活動しているため、課税事業者としても業務を発注する対象として選ぶ選択肢が多い状況です。そのためインボイスに登録していなければ、取引先から断られる可能性が高いでしょう。

通訳・翻訳

通訳や翻訳は高い専門性から高単価を見込める副業です。そのため、発注に要する消費税も高額になる傾向が高く、仕入税額控除に与える影響は少なくありません。

その結果、インボイス制度への対応を求められる可能性は高く、登録の有無が受注へ与える影響も高いと言われています。

エンジニア

エンジニアも専門性の高い技術と知識が必要な職種であり、案件の多くが企業案件とされています。例えば、Webサイトの作成が1件あたり40万円の報酬であれば、発生する消費税は4万円と高額です。

技術的な差別化ができていなければ、インボイスへの対応状況が受注へ影響を与える可能性も少なくありません。

コンサルティング・アドバイザー

企業へ経営に必要な施策を提言をする職種として、コンサルティング・アドバイザーは人気の副業です。

しかし、近年はコンサルティングファームが増加しているため、インボイスに対応できていなければ、課税事業者である企業とのやり取りを選ぶ可能性が高くなります。

ここからはインボイスの登録方法について紹介します。副業を安定して継続するためには、登録を検討しましょう。

①申請書を作成する

はじめに登録に必要な申請書を作成しましょう。申請書は国税庁の専用サイトからダウンロードできます。必要事項を記載しますが、紙媒体以外にも電子申請も可能です。

②インボイス登録センターや国税庁に提出

申請書の提出先はインボイス登録センターや国税庁です。国税庁へ電子申請する場合はe-Taxを活用できます。紙媒体の提出先は管轄のインボイス登録センターで行います。なお、郵送で提出する場合は、管轄のインボイス登録センターが提出先です。

③副業の取引先に連絡

国税庁もしくはインボイス登録センターでの登録手続きが完了したら、継続して取引する取引先へ次の項目を連絡しましょう。

・登録番号

・交付・受領方法

この時に電子メールで登録通知を受領しておくと便利です。もし、登録に時間を要する場合は、取引先へ「現在登録を進めている」旨を伝えておくと、取引を停止されるリスクを回避できるでしょう。

ここからはインボイス制度に関する、よくある質問について紹介します。

インボイス登録はいつまでできますか？

特に登録期限は設けられていません。いつでも登録できます。ただし、登録完了までに15日間程度の期間を要します。取引先から登録期日を定められている場合は注意しましょう。

なお、この期間は国税庁より、インボイス制度施行後に免税事業者が課税期間の初日から登録を受ける場合、課税期間の初日から起算して15日前までに登録申請書の提出を求めている理由があります。

登録に必要な書類を教えてください。

登録に必要な書類は「適格請求書発行事業者の登録申請書」と「課税事業者選択届出書」です。

副業でインボイスを登録しない場合のデメリットはありますか？

インボイスに登録しないことで生じるデメリットはあります。副業で企業との取引がある場合、インボイス登録していなければ、取引が停止されるか取引額が下がる可能性があります。

企業であれば課税事業者として仕入税額控除を受けられますが、免税事業者は適格請求書が発行できないため、取引では仕入税額控除を受けられません。

受けられなかった控除分の金額を取引金額から引かれる可能性も少なくない上、同じようなスキルを持つ課税事業者がいれば、課税事業者との取引に乗り換えられる可能性があるでしょう。

インボイス制度は副業を行う方にとって収入やキャリアに直結する問題のため、制度への理解や登録の検討が大切です。今後、副業を精力的に行う場合や将来的には本業として取り組みたい場合は登録を検討しましょう。

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※この記事は2024年2月現在の情報を基に作成しています。 今後変更されることもありますので、ご留意ください。